破産の申告をおこなったとしても公的な機関から家族や親類に直に連絡がいくといったことは考えにくいと言えます。という訳ですから、家族や親類には知られてしまわないように自己破産というものが可能だとも考えられます。ただ現実を見ると自己破産というものを行う際に公的な機関などから同一住居に住む親類の賃金を明らかにする証書や金融機関の通帳の写しなどの証明資料の提出を余儀なくされるということがありますし業者から家族や親族へ通知が来るといったようなこともないとは言えませんので、親族に発覚してしまわないように自己破産が行うことが可能だという100%の確証は望めないといえるでしょう。家庭に知らせずにしておいて後になってから気付かれてしまうよりも、信用を失うようなことはせず正直に相談をして家庭のメンバー皆が協力し合って自己破産というものをする方が安全でしょう。しかし異なった場所に住む家族や親類ならば、自己破産というものをしたのが知れ渡ってしまうなどということは取り敢えずのところ考えなくて良いと理解して間違いありません。夫あるいは妻の債務を消滅させることを主眼として離婚届の提出を検討する早まったカップルもいらっしゃるようですが、それ以前に、婚姻関係を結んだ夫婦である場合でも法的には本人が保証の名義人ではない限りにおいて法的な支払義務はありません。ですが書類上の連帯保証人という身分を請け負っているケースならば仮に離婚届の提出を実行したとしても保証人という身分としての責任は残ってしまいますので法律上の支払い義務があると考えられます。つまり別れることを行ったとしても返済義務の法律上の支払義務が帳消しになるようなことは認められないのです。さらには現実として債権をもつ取引先が借り手の家族や親族に支払いの催促を行ってしまうこともありますが保証人や連帯保証人ではないようであれば子供と親ないしは姉と妹の間などという親族間の借入金だとしても借り主以外の家族や親類に民法上では支払義務は認められないのです。まず、債権保持者が支払義務を負っていない親族の方を標的に取立てを実行することは貸金業関係の法律における金融庁の事務取り決めの中で禁じられているため支払の請求の方法にもよりますが貸金業を規制する法律の支払の請求のガイドラインに違反することにもなり得ます。という訳ですから、法的な支払い義務が存在しないにも関わらず債務を負った人の家族や親類が請求を不当に受けてしまったならば、債権保持者に向け取立てを停止するよう注意する内容証明を出すのがいいでしょう。情けをかけて、借り主当人のことがとてもいたたまれないからということで当人以外の近親者が負債を代わりに請け負って返してしまうようなこともありますが債務者本人が恵まれた境遇に依存していつまでたっても借金のトラブルを引き起こすことがよくあるのです。したがって債務をもつ本人立場で斟酌したら冷たいかもしれませんが自分自身の自助努力で未返済金などの債務を返済させるか、自力での返済が現実的でないようであれあば破産申込をさせる方が本人の健全な社会生活を全うするためには良いと言えるでしょう。